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セクハラ民間人校長現場復帰認めない方向へ

 児童の保護者や地域住民の未成年女性にセクハラ行為をおこなったとして減給処分を受け更迭された大阪市立小学校の民間人校長について、大阪市教委は10月25日、「現場復帰を認めない」とする方針を決め、本人に通知した。本人は自主退職する意向を示したという。

 橋下徹大阪市長肝いりで始まった大阪市の校長公募制度。1期生として2013年4月に採用された民間人校長11人のうち、港区の小学校に配属された吉田敬校長(59)は、児童の母親に「僕と会えなかったらさみしい?」などとメールを送ったり、懇親会で尻を触ったり、地域行事で未成年女性に卑猥な言葉を浴びせるなどしたことが発覚し、2013年9月に減給6ヶ月の懲戒処分を受け、校長職から更迭されて研究措置にふされていた。
 任期3年の校長職として採用されたために他職種への配置転換はできず、この校長の処遇が問題になっていた。
 橋下徹大阪市長はこの民間人校長について、「ワンチャンスを与える」などとして擁護する意向を示した。また大阪市教育委員会は、事務局の「停職処分」の原案に「重すぎる」と反発し、減給処分で収めた経過がある。
 校長は研修措置となったが、セクハラ事件について「(スパイ映画の)007のように保護者から情報を得ようとした」と意味不明のことを述べていたことも指摘された。これには市教委事務局サイドが反発し、「現場には戻せない」という方針を決めた。教育委員も事務局案を追認する形になった。
 大阪市では2013年度着任の公募校長の過半数に不祥事や不適切行為が指摘された。セクハラ事件のほか、「エリート教育ができないのが不満」と言わんばかりの態度を表明して辞職した者、教頭を土下座させたり修学旅行中に生徒をふざけて川に突き落とすなどした者、教職員との面談で不適切質問を浴びせた者、架空の教育委員会アンケートをでっち上げて所属校の教職員からの評価を探ろうとした者、無断外出を繰り返した者が指摘された。問題が発生する率は異常に高いと言ってよい。
 大阪市での公募民間人校長は、純然たる教育畑出身は私立校教頭出身の1人だけである。他にもフリーライターとして教育ジャーナリスト分野も手がけていた1人がいるものの、他の人物は全く畑違いの分野の経営者や企業中堅幹部出身であり、橋下市長が強調する「組織マネージメント」なるものは全く機能していないことになる。教育公募制度そのものについても再検討の必要がある。
(参考)
◎大阪市教委、民間出身のセクハラ校長の復帰認めず(共同通信 2013/10/25)