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大阪市民間人校長公募、選考の一部も外注へ

 大阪市教育委員会が2014年度に採用する市立小中学校公募校長の採用選考について、選考の一部を外部の人材コンサルタント会社に外注する方向で変更することがわかった。

 大阪市では橋下徹市長の意向を受け、市立小中学校校長は公募を原則へと切り替えていくことにしている。2013年度に初めての民間公募校長11人が着任した。
 しかし2013年6月には「エリート教育がしたかったが、普通の学校に配属されてできないのが不満」と言わんばかりの理由で1人が辞任した。また2013年9月には、保護者などへのセクハラで校長1人が更迭されている。さらに、複数の別の校長にもセクハラやパワハラ、不適切な事務処理などが発覚し、11人中過半数の6人が不祥事や問題を起こした形になった。
 これらの問題続発を受けて、選考を見直すとしている。
 そもそも公募で民間人登用すればすべての問題が解決するというわけでもない。2014年度には採用人数を35人に増やす予定にしているが、公募が万能という発想にとらわれた上に、さらに採用選考の一部も民間に外注することで、市教委には選考能力がないと読めるような形にもなり、傷口はより広がるだけではないのだろうか。
(参考)
◎民間校長採用 審査の一部を外注へ…大阪市(読売新聞 2013/10/1)