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教育再生会議の議論は

 政府の教育再生会議で12月9日までに、一度は見送られていた、いじめ加害者への出席停止を明記する素案が再び浮上したということです。〔『毎日新聞』2006/12/10

 出席停止処分は、確かに個別のケースでは「被害者の人権・学習権を守るためにやむを得ない」と判断される場合もありえることまでは否定できません。しかしそれはあくまでも個別に判断されるべきで、一律に適用することは難しいのではないかと感じます。
 また単なる厳罰化だけでは「逆恨み」を呼んで事態をこじらせる恐れもあります。(子どもに限らず成人でもそうですが、事件の加害者が「自分が罰を受けたのは相手が悪い」かのように逆恨みして被害者にさらに二次被害を与えるというケースも一定数あるようです)
 単なる厳罰化ではなく、加害者が自分の非に気づけるような対策をとることと、またそもそもいじめが発生しにくいような対策をとることが重要です。
 また教育再生会議では同時に、ボランティア活動の義務付けも盛り込んでいるということです。しかし考えてみれば、ボランティアという概念はそもそも自発的な活動を前提とする行為であり、「ボランティア」を「義務」にすることはそもそも両立し得ない概念です。こういう義務化は、教育界のみならず、ボランティア関係者にも大きな混乱を招きかねません。
 教育再生会議の議論は、全体として子どもの現実からずれた論議になってしまっていると感じます。