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経済的理由の退学者・授業料滞納者も:私学200校調査

 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査によると、経済的理由で私立中学校・高校を中退した生徒が、調査対象の全国23都道府県約200校(生徒数約19万6700人)だけでも85人(高校81人・中学校4人)いたことが分かりました。〔全国私教連の調査結果報告ページ

 このほかにも、学費を3ヶ月以上滞納している生徒の割合が高校で1校平均14.7人と、過去2番目の最悪水準になってます。また授業料滞納のために修学旅行積立金を学費に振り替える措置をとり、修学旅行に参加できなかった生徒も158校373人いたということです。
 授業料を支払えなくなる理由として、保護者のリストラ、自営業の倒産や経営不振、保護者の死亡・離婚や家族の病気など、家計の急変が目立っているということです。
 経済的理由で教育を受ける権利が奪われることは、日本国憲法や教育基本法などの趣旨に反することです。しかもこの調査で分析された授業料滞納の理由については、生徒や保護者には落ち度のない理由ばかりです。
 生徒の学ぶ権利を保障するためにも、私学助成の拡充や奨学金制度の充実など、可能な施策はできるだけとっていけるような制度拡充が求められます。