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保育所面積緩和でどうなるか実証調査

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 東京新聞2013年4月29日付朝刊に『詰め込み保育「目届かず」 面積基準緩和を検証』が掲載されている。

 国や一部の地方行政は、待機児童解消のためとして園児1人あたりの保育面積基準を緩和し、保育施設を拡張しなくとも受け入れ定員を増やすことができるようにすることを検討している。
 一方で現場からは、面積基準緩和は保育の質の低下や保育事故増加につながるという懸念が出されている。今回の調査は、現場での実証によって、保育の質に影響を与えることを示すことを図ったという。

 政府は二〇一五年度に導入予定の新たな子育て制度に向け、保育のあり方や面積、人員基準の検討を進める。規制緩和の懸念が高まる中で、少ない面積で異年齢の子を保育する状況が増えることが想定されるため、ゼロ~二歳が一緒に過ごす場合に「遊ぶ・食べる・寝る」ための十分な広さが確保できるのかも検証した。
 この日の検証では、杉並区の阿佐谷保育園を使用。保育園の四十五平方メートルの一室を使い、ゼロ歳児の一人当たりの面積が五平方メートル、国の最低基準の三・三平方メートル、規制緩和案の二・五平方メートルの三つの場合で比較。最も面積が狭い場合、保育士は泣いている子どもにかかりっきりで他の子どもに目が行き届かなかったり、食事や昼寝用の布団を敷くために泣いている子どもが放っておかれたりするケースがより多かった。
(東京新聞2013年4月29日付朝刊『詰め込み保育「目届かず」 面積基準緩和を検証』)

 一部自治体で独自に導入されている5平方メートル(畳3畳強)、国の最低基準(畳約2畳)、規制緩和案の2.5平方メートル(畳約1畳半)の比較である。
 保育面積が狭くなって「詰め込み」状態になると、物理的な距離が近いから目が届くのかといえば、実際は逆である。子どもに目が行き届かないケースが増えている。また物理的に狭いことで事故発生のリスクも高まる。子どもの生活の場、発達の場であることを考えると、質の向上と待機児童解消は両立していかなければならないし、「規制緩和」はしてはいけない。