※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

中教審「第二期教育振興基本計画」答申

 中央教育審議会は4月25日、2013年度から5年間の政府の教育計画の方針を記した「第二期教育振興基本計画」の答申をまとめ、下村博文文科相に提出した。

 答申の内容は、大学改革や「6・3・3・4制」の学校制度の改革、教育委員会制度改革など多岐にわたっているという。
 教育関連の財政支出については、現行のGDP(国内総生産)3.6%から、OECD諸国平均(5.4%)並みに約2%増やす目標を掲げているものの、「将来的には」の文言を入れて表現を弱めている。
 大学改革や学校制度、教育委員会制度については、それぞれに論じるべき課題があり、個別に検討していかなければならない。ただ報道を通じて漏れ伝わっている範囲では、どうも改革というより「改悪」になりそうなものであり、注意を要する。
 財政支出問題で「OECD並み」と掲げたこと自体は、日本の教育予算の現状と関係者からの改善要求を反映したものであろう。ただ「将来的には」の文言が、棚上げの口実として使われることになるのではないかと気になる。
(参考)
◎中教審:教育支出引き上げなど今後5年間の方針を答申(毎日新聞 2013/4/25)
◎教育支出、OECD諸国並みに…中教審が答申(読売新聞 2013/4/25)