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市立幼稚園民営化方針で意見交換:大阪市

 橋下徹大阪市長は4月19日、大阪市立幼稚園の民営化について、市立・私立の幼稚園園長や保護者代表と意見交換した。市立園長や保護者からは民営化方針に慎重な意見が出された。

 大阪市では橋下市長の方針のもと、市立幼稚園全59園の民営化方針が打ち出された。これについては反対や慎重の声も根強くあがっている。
 読売新聞2013年4月20日『橋下氏の民営化公約、幼稚園の保護者「慎重に」』の記事では以下のように指摘されている。

 意見交換では、私立の園長が「民営化で幼児教育はレベルアップする」と述べた一方、市立側からは「公立は長い歴史と積み上げてきた経験がある」、保護者からは「公立をいかにつぶすかの議論ばかりでは、安心して子どもを預けられない」との意見が出た。

 私立幼稚園には私立園としての役割や理念などがあり、優れた取り組みをしている私立園があること自体は否定しない。一方で、単純に公立幼稚園を廃してすべて私立園にして民営化すれば幼児教育がレベルアップするとは単純には言えない。諸経費の安さ・障害のある園児の受け入れなど、公立園だからこそじっくりと取り組めるような分野もある。
 民営化方針については、幼稚園関係者との意見交換を経た上で、8月に各区ごとに区長が決定するとしている。今後、区内に市立幼稚園が設置されていない2区を除く22行政区ごとに意見交換会を開く予定にしている。
 一方で、学校選択制の時には、各区ごとの意見交換会で反対意見や慎重意見が多数を占めたにもかかわらず、橋下市長がそれを無視して「自分は選挙で選ばれたから民意」とばかりに学校選択制導入を各区長に対して強く支持し、各区ごとに具体化が進んでいるという経緯もある。今回も反対論や慎重論が強く出ても強引に押し切ろうとするのではないかという危惧がちすなる
(参考)
◎橋下氏の民営化公約、幼稚園の保護者「慎重に」(読売新聞 2013/4/20)