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「奨学金問題対策全国会議」設立

 「奨学金問題対策全国会議」の設立集会が、3月31日に東京都内で開かれた。

 大学などの高等教育の奨学金について、低収入や不安定雇用などを背景に返済に支障をきたしている人が増えているとして、当事者の救済活動と奨学金制度そのものの改善を求める組織だということである。
 日本の奨学金制度は、有利子の貸付制が主流となっている。不安定雇用の増加に伴い、卒業しても返済に行き詰まったり、返済できないことを恐れで借りられなくなったりするという事例も報告されている。
 一方で世界的には、高等教育の学費無償化、奨学金も給付制が主流となっている。現行制度で返済に苦しむ人への救済策とともに、奨学金制度そのものの抜本的改善についても検討していかなければならない。