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前納金訴訟、最高裁判決

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 いわゆる「滑り止め」の大学に合格後入学を辞退した元受験生らが、大学側に支払った前納金(入学金・授業料など)の返還を求めた、いわゆる「前納金訴訟」について、最高裁第2小法廷で11月27日に判決が示されました。

 最高裁の判断では、「2001年4月の消費者契約法施行以降の入試を受験した人が、3月までに入学を辞退した場合、大学は前納授業料の返還義務を負う」「4月1日以降の入学辞退については返還義務を認めない」「入学金の返還義務はない」「消費者契約法施行以前の受験生には返還は認められない」ことが示されました。
 いろいろと難しい問題をはらんでいますが、最高裁で示された方針が今後の基準になってくることが見込まれます。
 「滑り止め」受験のあり方を受験生自身が考えること、大学も前納金の納付期限に工夫を払うことなど、いろいろな角度から問題を提起しています。