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産経・FNN調査でも「体罰」一部容認6割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が共同で2月23日・24日に実施した世論調査によると、学校やスポーツの場での「体罰」について、「場合によっては容認する」と回答した人が57.9%にのぼり、「一切認めない」とした人(40%)を上回った。

 性別や年齢別では、20代・30代の若い世代ほど容認の傾向が強く、また男性のほうが女性よりも容認する傾向が強いことが指摘されている。家族に小中高校生がいるかどうかでの回答の違いに、有意な差はなかった。
 なお、最近発表された他社の世論調査でも、今回の産経・FNN調査とおおむね似たような傾向が出ている。
 「体罰」といわれる行為は、ただの暴力行為であり人権侵害行為である。「体罰」という用語は、暴力行為を「教育的指導」かのように見せかける口実として使用されている場合も多い。
 「体罰」肯定派は、「体罰」と暴力・虐待とは全く異なるなどと主張する。しかしその主張は、単に「自分や仲間の行為は正当。自分には関係ないところで問題になったことは虐待」と言っているだけにすぎない。実際、悪質な傷害事件を起こして刑事罰の対象となったり社会的に問題になった教師や民間施設指導者が、「自分のしたことは正当な『体罰』で、問題視されるいわれはない」と強硬に主張することも珍しくない。
 「体罰」は一切認めてはいけないし、あらゆる容認論についても社会的に根絶していかなければならない。
(参考)
◎体罰「場合によっては」57.9% 「一切ダメ」上回る(産経新聞 2013/2/25)
◎学校やスポーツの場での体罰、場合により容認が6割 FNN世論調査(FNNニュース 2013/2/26)