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教育再生会議の「いじめ提言」

 首相直属の教育再生会議は、いじめに関する提言をまとめる方向性を固めたということです。
 いじめ加害者への出席停止措置をとることや、いじめ加担教師への懲戒制度、いじめ問題の発生した学校を支援する行政チームを学校に派遣する仕組みなどを提言しています。

 加害者への出席停止は、被害者の人権や学習権を守るためにも緊急避難的にやむを得ない措置と判断される場合もありえます。
 またいじめ加担教師については全くの論外であり、厳しく処断されるべきものです。免職を原則としてもいいぐらいです。
 教師として問題外にもかかわらず、児童・生徒いじめをおこなって懲戒処分を受けても、逆に懲戒処分を不服として騒ぎ立てるふざけた教師もいますが、そういう教師の自己正当化の息の根を止めることも当然必要です。

 有名なケースだと、「担任するクラスの児童に人種差別的ないじめ・暴力を繰り返してPTSDに追い込んだ」として停職6ヶ月の処分を受けても、処分を不服として騒ぎ立てている福岡市立小学校教諭・林田真二の例があります。
 また「顧問をつとめる卓球部で長年にわたって多数の生徒に暴力や暴言を加え、自律神経失調症や不登校に追い込んだ」として懲戒免職処分を受けたにもかかわらず、不服として行政対象暴力まがいの方法で騒ぎ立てて停職6ヶ月への軽減=復職をかちとった、北九州市立中学校教諭・林壮一郎も、公式には継続的で悪質な「体罰」事件と扱われていますが、生徒いじめとも見なせます。

 しかし、提言の方向性が「事後対策」にばかり偏り、「どのようにしていじめの発生を未然に防ぐか」という視点がすっぽりと抜け落ちていることが気になります。
 また加害者への出席停止やいじめ加担教師への厳罰化についても、そういう連中は自分の罪を理解せずに「自分がひどい目に遭わされた」と逆恨みする傾向があり、単なる厳罰化だけでは不十分ということも指摘しなければならないでしょう。逆恨みしたものがさらに行為をエスカレートさせたり、他人の目につきにくいところでいじめ行為を陰湿化させることは、容易に予想がつきます。厳罰化に加えて、加害者の犯した罪に自ら気付くことのできるような更生プログラムの構築も必要です。