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保育所乳児室面積、政令市13市で国基準上回る条例

 保育研究所(所長・村山祐一帝京大学教授)のまとめによると、認可保育所の乳児室の面積や職員配置について、政令指定都市20都市のうち13市が、国基準を上回る条例を作っていたことがわかった。

 保育所の面積や職員配置については、児童福祉法の規定は2011年に撤廃されたものの、国が省令で決めた基準に従うべきとされている。国の基準では乳児1人あたり、ハイハイする前の子どもは1.65平方メートル(畳1畳分にほぼ相当)、ハイハイを始めたら3.3平方メートル(畳2畳分にほぼ相当)となっている。
 一方で、子どもが年度途中でハイハイをし始めて基準を割り込むことがあると指摘されてきた。当然のことながら、新年度に合わせてハイハイをし始めるという方が珍しいだろうし、年度当初にぎりぎりの設定をしていれば当然割りこむことになる。
 各政令指定都市では、乳児一人あたり一律3.3平方メートルとしているのが9市、熊本市は4.95平方メートル、仙台市・さいたま市が5.0平方メートルと、国基準を上回る条例を作っている。
 職員配置については、4市で国基準を上回る配置をおこなっている。また2市では条例上は国基準通りのものの、一部年齢児童に独自の予算措置をおこなって加配をおこなっている。
 一方で大阪市の乱暴さが目立つ。前市政時代までは面積・職員とも国基準を上回る配置をおこなっていたが、橋下徹大阪市長の「改革」によって基準が大幅に押し下げられた形になった。面積基準は条例上は従来基準の5.0平方メートルを維持しているものの、国基準では3.3平方メートル必要な幼児も含めて、全年齢一律に一人あたり1.65平方メートルの基準に押し込めている。また職員配置についても、従来は国基準を上回る配置をおこなっていたが基準を引き下げた。
 一人あたりの面積が減ったり、職員配置が少なくなったりすると、その分事故が発生するリスクも高くなる。また子どもの発達にとっても影響があることが懸念される。国の最低基準にとらわれずに、可能な限り上回る措置を取っていくことが必要ではないだろうか。
 また、橋下大阪市政の子どもに対する無理解は教育など隣接分野も含めて際立っているが、保育分野でも子どもを大切にしていないことが浮かび上がってくる。
(参考)
保育所の乳児室面積 国基準上回る条例制定 20政令市中13市(しんぶん赤旗 2013/2/8)