※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

大阪市、幼稚園・保育所全施設民営化・統廃合方針

 大阪市は1月26日、市立幼稚園(59園)と市立保育所(125施設)の全施設を民営化する方針を示した。2015年度より順次移管し、2020年度までには市立幼稚園・保育所を全廃するとしている。

 定員の充足率や周辺の民間施設の状況を考慮し、現行の市立幼稚園・保育所を私立に移行して民営化する方法と、近隣の私立幼稚園・保育所に受け入れを任せる形で廃園する方法を、各区・各施設ごとに判断していくという。。現在の職員については小学校などへの配置転換を検討するという。現在の施設については、土地を有償で貸しつけて建物を売却するとしている。
 民営化すればいいというものではない。民営化だと、授業料や保育料など諸費用負担の増大、また経営面では一定の利益追求に走らざるをえないことでの過密化など条件低下など、不安な問題も生じてくる。子どもが一日の大半を過ごす施設だからこそ、子どもの発達にとってよりよい条件が確保されなければならない。
 保育所については、待機児童数が増加傾向になっている現状のもとで施設拡充どころか統廃合も含めた民営化検討では、さらに待機児童を増やすことにつながるのではないだろうか。
 また幼稚園や保育所は地域に密着した施設として重要な役割を果たしている。幼稚園や保育所の存在は、子育て世代が住む場所を決める重要なポイントにもなるだろう。幼稚園・保育所が近くになくなると、子育て世代は外に流出したり新たな転入が少なくなったりして、さらに地域の環境にも影響を及ぼしていくという悪循環になっていくことも危惧される。
(参考)
◎大阪市:幼稚園と保育所、15年度から民営化へ(毎日新聞 2013/1/26)