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使い古された「体罰」容認論載せた産経新聞

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 産経新聞(web版)が1月27日付で『一定条件下の体罰』という文章を出している。

 編集委員による署名記事だが、いわゆる「体罰」を容認することを打ち出す内容である。「体罰」容認論の典型であり特に真新しいものではないが、こういうのが公然と全国紙に載るのはどうなのだろうか。
 産経の論者は「一定の条件下で体罰は必要」と主張し、条件について具体的な事例をあげている。記事では以下のような条件を指摘している。

 まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯(ひきょう)な行為をする。責任を転嫁する、違法、不法行為をする-などである。みなが掃除をしているのにさぼったり、たばこをすったり、万引をしたり、といった行為に対して体罰を行うことは意味がある。ねじれた心を正すためである。
 もうひとつは暴力を振るう生徒に対しての体罰である。学校教育法では体罰が禁止されているため、生徒に暴力を振るわれても、教師は逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできない。殴られた教師は泣き寝入りである。暴力生徒に対して、殴られる痛みを教えることは必要である。

 しかしいずれも恣意的に扱われるおそれが高いものであり、実際に加害者側によって恣意的に扱われた事例もあった。
 一点目の故意については、故意の行為で私的な制裁を加える道理も法的権限もない。そういうことを正当化するのは、いじめの論理そのものである。故意かどうかを決めるのは加害者となる教師の主観に委ねられ、単に個人的に気に入らないだけで暴力を加えたり、また「体罰」が問題になると「生徒の非」をでっちあげて自己正当化しようとした事例も多数報告されている。
 二点目の暴力については、ありもしない前提を勝手に作ってその枠内で勝手に論じている状態である。教師が一方的に暴力を振るわれた場合に正当防衛行為すらできないという言い分自体が、でたらめな前提条件である。また「体罰」はそもそも対教師暴力に対抗する手段ではなく、教師が無抵抗の生徒に一方的に暴力を振るったりいじめまがいの行為をおこなうという性質のものである。生徒が暴力に少しでも抵抗してもみ合いになると「一方的に無抵抗の教師に暴行を加えた」とでっちあげられて生徒だけ警察に逮捕されたなどの事例もある。
 さすがに「暴力教師に対して、殴られる痛みを教えることは必要である」などと恐ろしいことは言わないが、「正当防衛行為すらできない」「泣き寝入りである」のは、暴力教師ではなく被害生徒の方ではないか。
 「体罰」教師が暴力で生徒を従わせようとすれば、そういう行為が社会的に認められるかのようなことを身をもって生徒に教えることになる。当然暴力の連鎖にもなってきて、生徒が弱いものいじめをおこなったり、また何らかのきっかけで暴力教師に反撃することもあり得ることになってしまう。生徒の暴力があるとすれば、教師の「体罰」容認体質や実際の暴力行為も引き金の一つになっていることになる。
 「体罰」に一定の条件をつけるという論理には、暴力肯定以上の意味はない。
 あと、これは記事全体の趣旨から見れば枝葉末節だとはいえども、気になった点を一言。記事で「大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している」というのは誤認。橋下氏は一貫して「体罰」容認で、大阪市立桜宮高校の「体罰」自殺事件では「体罰」反対かのように見せかけているものの、あくまでも「部活動での指導」という限定条件をわざわざつけ、生徒指導の場など「許される『体罰』がある」という見解も同時に示している。全否定論者ではない。
 記事では「教師と生徒の間に信頼関係があれば、殴られても生徒は悪感情をもたない。その場合、体罰はむしろ有効である。だから、体罰の全否定には反対である。」と結んでいる。しかしこれほど空虚な言い分はない。
 加害者は「信頼関係」かのようにひとりよがりの主張をおこないながら暴力を加えてエスカレートさせる。また被害生徒側もマインドコントロールされていって被害を訴えられなくなったり、同級生や部活動仲間が被害を訴えると逆に攻撃したりする事例もある。
 しかしこれは、暴力でコントロールした偽りの罠である。「体罰」肯定の際の「信頼関係があれば」論は、DVの心理的罠に近いのではないか。「信頼関係」で「正当な体罰」と暴力を分けることは全く無意味である。