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『子どものいじめ 「社会問題」と直視し続けたい』(愛媛新聞)

 愛媛新聞2013年1月4日付が『子どものいじめ 「社会問題」と直視し続けたい』と題する社説を掲載している。

 2012年に再び大きく取り上げられるようになったいじめ問題。文部科学省の緊急調査では把握件数が倍増しているものの、「問題意識が高まって掘り起こしが進んだにすぎない。文科省のいじめ認知件数は、ひとたび問題化すると急増し、関心の低下に伴って減る傾向にある」とも分析している。
 その上で、以下のような指摘をおこなっている。

 報告件数の急増は、これまで多くのいじめが見過ごされてきた証しと捉えるべきだ。地域によって件数に大きな開きがあり、いじめの認識に差があることも看過できない。
 子どもが自ら命を絶つ痛ましい事案をなくすためにも、今年こそいじめを社会問題として直視し続けていくスタートの年にしたい。

 全くその通りだといえる。
 社説では自民党政府が「いじめ防止対策基本法」を制定したいとする意向を示していることにも触れている。自民党の総選挙公約では事後対策に重心を置かれているとして、「いじめ対策でまず問われるのは、広範で正確な実態把握に基づき、いかに防ぎ、早い段階で対処できるかだろう。加害者側への対処の一方で、未然防止や早期発見にも十分に気を配ってほしい。」と指摘している。
 万が一発生してしまった場合の事後対策も重要ではあるが、それ以前に未然防止や早期発見で被害を起こさせない・起きても最小限にとどめるということも重要である。
 「いじめ防止対策基本法」の具体的な内容はこれからだが、場合によっては見当違いの内容が盛り込まれる恐れもある。法案を作ること自体は前向きに検討されるべき課題だが、作るならば子どもの立場に立ち、また教育や子どもに関わる分野の研究・実践を反映して、子どもたちにとってよりよいものにしていくことが必要である。