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いじめ問題、各政党がいじめ対策法案検討

 いじめ問題について、民主・自民・共産・国民新党の各党がいじめ対策法案を検討しているという。

 総選挙後の2013年にも開かれる通常国会提出を目指している。各党で調整して超党派による議員立法にすることも検討している。
 民主党案では文科相が基本計画を策定する、自民党案では各自治体に「いじめ防止条例」の制定を義務付けたり自殺事案の際には第三者調査委員会を速やかに設置する、共産党案では文科相から独立した機関で専門家などで構成する「いじめ防止センター」を設置するなどの特徴があるという。
 いじめは各個人にとっては人生そのものにも悪影響を与えかねない深刻な問題である。一つ一つの問題を重大案件として、被害者の立場にたって取り組んでいかなければならない。またその一方で加害者対策についても、加害行為を放置したり擁護したりして正当化させる・もしくは逆に一方的に糾弾するの両極端な対策ではなく、加害行為の悪質さを理解させて二度と起こさせない様な取り組みが必要になってくる。
(参考)
いじめ対策で4党が法案=通常国会提出へ、一本化も視野(時事通信 2012/12/6)