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総選挙:各党の教育政策

 12月16日投開票の衆議院議員総選挙に向け、各政党が政策を発表している。教育分野についてみていきたい。

 web上に掲載されている各政党の総選挙政策から見て見ることにする。なおここで記載されていない政党については、ウェブ上で政策を見つけられなかった。

 自民党は安倍晋三総裁のもと、タカ派的な内容をいっそう強めた内容となっている。いじめについては道徳教育の徹底や出席停止処分などで臨むことがうかがわれる。教科書についても近隣諸国条項を見直し、右派が「自虐史観」というような内容から脱却する方向性となっている。

 日本維新の会は自民党以上に右派的な内容となっている。マネージメントとして学校を上位下達型のピラミッド組織にすること、教育委員会の廃止など、大阪府・大阪市で進められた教育関連条例の路線を国レベルで広げることをねらっていると受け取れる。学校選択制の推進と選択のための情報開示なども掲げている。

 公明党は、給付型奨学金制度導入・中学校給食全校導入・特別支援教育など課題によっては具体的に書き込まれている。その一方で、国政では自民党と協調したり、また大阪では大阪維新の会と組んで教育関連条例に手を貸してきたという事実も視野に入れておかなければならない。自民や維新との連携を視野にいれているというわけでもないだろうが、教育委員会制度については抜本的に見直すという表現にとどめている。

 日本共産党は、いじめ問題についての踏み込んだ記述が特徴的である。子どもの命が優先されること、厳罰主義ではなく加害者が心から反省する教育こそ必要としていること、解決体制を強めることなどを細かく記述している。競争教育の一掃、全国学力テストの中止、高校・大学無償化の段階的実施と給付制奨学金創設、教育予算の増額なども掲げている。また自民・維新などによる教育への政治支配に反対し、教育委員会公選制や民主的な学校運営などについても掲げている。

 社民党は学校ごとの裁量権を広げる方向での教育委員会改革や学習指導要領の取り扱いなどを掲げる。教員免許更新制の廃止やインクルーシブ教育の実現、高等教育の将来的な無償化を目指すこと、奨学金制度の充実なども主張している。