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大津市いじめ防止条例、市民から反対相次ぐ

 大津市で主要会派の議員提案で制定が検討されている「子どものいじめの防止に関する条例」の素案について、児童生徒がいじめを発見した際に報告義務を課していることについて、市民から反対意見が多く寄せられていることがわかった。

 11月12日の大津市議会で報告された。121件の意見が寄せられ、「子どもの役割」を義務化する点への批判と反対意見が集中している。
 同条例案についてはこの条項を理由に、教育関係の有識者から強い批判が寄せられ、議会会派では日本共産党が反対の意思を表明している。また越直美大津市長は11月14日の記者会見で、子どもに責務を課す条項について「不適切ではないか」とする見解を示している。
 子どもにいじめの報告義務を課すことは適切ではない。「いじめ防止条例」案は、大津市立皇子山中学校のいじめ自殺事件を基に制定されたものだが、この事件では加害者グループへの恐怖や訴えても動かなかった教師への不信感などが重なり、同級生は十分に対処できず、また彼らはそのことで深く傷ついている様子が報道を通じて伝わってくる。それなのに報告義務を課せば、生徒をさらに追い詰めていくだけではないか。
 条例を作るにしても、内容はきちんと精査されるべきで、子どもに報告を課すような条項は削除されなければならない。