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「君が代」不起立訴訟で初の賠償命令判決:東京高裁

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 「君が代」不起立で2006年に停職処分を受けた東京都立養護学校元教諭(62)=2010年定年退職=が処分不当などを訴えていた訴訟の差し戻し審で、東京高裁は11月7日、「処分は一律的に行われ、慎重に考慮されていなかった」などとして東京都教育委員会の過失を認め、東京都に30万円の損害賠償を命じる判決を出した。

 同種の訴訟は他にも複数提訴され、10月30日にも処分一部取消しを認める判決が東京高裁で出たばかりだが、行政側に損害賠償を命じた判決は初めてとなる。
 なお、この元教諭への停職処分は最高裁判決で取り消され、東京都教育委員会の過失の有無を審理する必要があるとして損害賠償部分が差し戻し審理されていた。
 東京都教育委員会での教員への「君が代」強制と不起立者への処分は、全面的な形ではないとはいえども違法と認定されたことになる。
 東京都は石原慎太郎都政の13年半の間に、教育現場への締め付けを強め、異常なまでの「君が代」強制と不起立者への処分を強行してきた。今こそそういう対応を改めていくことが必要ではないか。
 また今回の判決を含めた一連の「君が代」訴訟の流れは、他県にも影響を与える。例えば大阪府や大阪市では、大阪維新の会が主導で「君が代」を強制し、教育条例の成立など、この1~2年で東京都並みの強烈な締め付けへとかじを切った。またその他の地域でも強制が問題になっている地域も多くある。処分が一部不適切であり、処分には過失があるという判決が、行政側の誤った押し付けへの歯止めとなるようにしていかなければならない。