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大津いじめ自殺、いじめアンケート訴訟で市が責任認める

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 滋賀県大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件で、遺族が全校アンケート結果の提供を受ける際に内容を口外しないとの確約書をとられ、関連資料の情報開示請求でも大半が非開示とされて精神的苦痛を受けたとした民事訴訟の第1回口頭弁論が11月7日に大津地裁で開かれた。大津市側は責任を認めて謝罪する意向を示した。具体的な賠償額は裁判所の判断に委ねるとしている。

 この問題をめぐっては、事件発生当初は「生徒が自殺した」「遺族が民事訴訟を起こした」とする最低限の事実関係のみが小さく報道され、それ以上の詳細な事実関係は報じられることはなかった。しかし2012年7月上旬、生徒の自殺直後に大津市教育委員会が実施したアンケートの内容を、市教委が公表していなかったことが発覚した。いじめの内容も衝撃的なものだったこともあり、大きな社会問題となった。
 大津市教委事務局は報道でもあまり注目されていなかったことをいいことに、事実関係そのものの隠蔽に走っていたことになる。越直美大津市長も、従来の市教委からの報告・発表の範囲でしか事実関係を把握していなかったという。報道で事実関係が明らかになって社会問題化し、また自らも学生時代にいじめにあったことを明かしている越市長主導で、これまでの対応を改める方向へと修正がなされている。
 しかし一方で、最初から遺族の立場に立った対応ができなかったのかという思いもある。「報道で騒がれたからやむなく」という態度ではなく、今後同じような問題が起きた場合には最初から被害者やその関係者の立場になって対応する事ができるようにしていくべきではないだろうか。