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やらせ質問に謝礼金まで

 タウンミーティングの「やらせ質問」問題に関連して、政府が2001年~2004年までのタウンミーティングで、政府側が質問を依頼した人に謝礼金5000円を支払っていたことを、政府自身が認めました。〔時事通信2006/11/15〕〔毎日新聞2006/11/15〕〔読売新聞2006/11/15

 どんな問題に関しても政府の都合のよいように世論誘導しようとする「やらせ質問」自体が論外の行為です。しかも謝礼金まで支払っていたのはさらに悪質だと言えます。
 やらせ質問は、教育基本法「改正」論議の中で明らかになりました。ほかの問題の詳細についてはここで論じることは割愛しますが、教育基本法の問題については、もはや現在の与党案は正常に論じる条件はないといえます。
 やらせや世論誘導で性急に採決を図ろうとすることは、たとえどんな中身であっても民主主義の原則からみて許されません。しかも日本の教育を大きく変質させる危険性の高い教育基本法「改正」案です。「まともに議論していては国民世論の支持が得られないことは政府・与党自身が分かっているから、民主主義のルールを無視した乱暴な手法をとった」とみられても仕方がありません。
 教育基本法「改正」案は、白紙撤回しかありません。