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阪神・淡路大震災によるPTSDの疑い、小中学生で約500人:兵庫県教委調査

 兵庫県教育委員会が11月10日までにまとめた調査によると、阪神・淡路大震災が引き金となったPTSDの疑いがあり、教育的配慮が必要と判断された兵庫県内の小中学生が、2006年時点で492人いることが分かりました。

PTSDの恐れ今も約500人 震災12年目、兵庫の小中学生(『共同通信』2006/11/10)
 1995年1月の阪神大震災による心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあり、学校が「教育的配慮が必要」と判断した兵庫県内の小中学生が、震災から12年目を迎える現在も492人いることが10日、兵庫県教育委員会の調査で分かった。
 調査は96年から毎年7月に実施され、今回は震災後に生まれた子どもを除く約20万人が対象。担当教諭らが児童や保護者から頭痛や食欲不振、落ち着きのなさや親の気を引こうとする退行現象などがないか聞き取り、症状の重さに応じて4段階に分類した。
 内訳は「かなり重い」と分類された児童生徒が46人(9・3%)。「やや重い」が79人(16・1%)。「やや軽い」が148人(30・1%)。「軽い」が219人(44・5%)。前回に比べ「かなり重い」に分類される児童生徒は39人減った。
 症状を引き起こした原因として、親の失職や離婚などの「経済環境の変化」、震災前の住居から移転するなどの「住宅環境の変化」が、それぞれ4割を占めた。

 昨年の調査では808人でした。震災後に生まれた子どもは調査対象外にしているため、調査対象の児童・生徒数そのものが昨年と比較して1学年分減少していることを考慮しても、震災の傷はいまだに深いことが読みとれます。