※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

教育改革タウンミーティング:政府のやらせ質問相次いでいた

 政府主催で2003年~2005年にかけて実施された教育改革タウンミーティングについて、内閣府は11月9日、計8回実施されたタウンミーティングのうち5回で、教育基本法「改正」賛成などの趣旨を発言するよう、県教委を通じて計20人に、政府から質問案や資料などを渡して質問を依頼していたことが分かりました。うち13人が、実際に政府依頼の趣旨に沿った内容で質問をおこなったということです。

 現在、教育基本法「改正」が審議されています。しかし、このような重大なことが判明したことで、少なくとも「改正」論議は白紙に戻すべきです。
 教育基本法に限らずどんな問題でも、政府案に沿った質問を依頼することで世論誘導を図るということは、民主主義の原則上あってはならないことです。
 そもそも教育基本法を現時点で「改正」する必要もありません。また現在審議されている「改正」案は、日本の教育を混乱と混迷に陥れるものだと考えられます。
 しかし少なくとも、世論も大きく分かれているものでもあり、また教育全体の方向性を基礎づける法律である以上、拙速な審議・採決を図ることは民主主義の原理・原則からいって間違っています。
 その上、タウンミーティングで「やらせ」質問を依頼した当時の内閣府の長、すなわち官房長官は安倍晋三・現首相でした。現首相の政治的責任も問われてきます。