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学校選択制反対意見が過半数:大阪市

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 橋下徹大阪市長が導入を検討している市立小・中学校の学校選択制について、住民の意見は「反対・どちらかといえば反対」が賛成を上回り、過半数が反対意見であることを、朝日新聞(web版)2012年9月15日付が取り上げている。

 橋下市長は選挙時、「賛成意見が多い」と豪語し、住民に意見を聞く場を設けるよう指示した。24行政区各区ごとにそれぞれ少なくとも1回ずつ、区によっては複数の会場を設定したり時間帯を複数設定するなどして複数回の日程を組み、学校選択制を求めるフォーラムを実施した。
 しかしどこの会場でも、学校選択制に強く反対する意見が会場から出された。朝日新聞によると、会場からの参加者へのアンケート結果が発表されている20区の結果をまとめると、学校選択制に「反対・どちらかというと反対」と「賛成・どちらかというと賛成」の割合は、小学校で62%対24%、中学校は53%対30%となっている。小学校・中学校とも、いずれも反対が過半数を超え、賛成を大きく上回っている。
 橋下徹大阪市長や大阪維新の会にとっては気に食わないであろう内容になった。しかし、自分の感覚や思いつきが世の中の全ての絶対的真理かのように言い立て、自分の都合の悪い結果が判明すると屁理屈で責任転嫁するのが、橋下・維新の常套手段である。
 橋下大阪市長は、2012年3月にトップを切って実施した淀川区のフォーラムでは反対意見ばかりが相次いだという報道に対して、反対派が組織的に動員をかけたかのように妄想を言い立てた。
 また維新議員も、村上栄二市議(東淀川区選出・日本創新党にも加入)や井戸正利市議(都島区選出・みんなの党にも加入)といった暴言・失言が目立つ市議を中心に、フォーラムは少数の反対派が騒いだり組織的に動員をかけたかのような妄想を言い立てている。村上市議はその趣旨で議会質問をおこない(2012年5月21日)、井戸市議もツイッター(2012年7月15日)でその手の妄想を書き散らしていた。
 学校選択制反対の声は、大阪市の住民の民意である。また各地で導入が失敗し、廃止や大幅手直しを余儀なくされている制度を、失敗した自治体でのやり方を数段悪くするような方法で導入する必要性などどこにもない。
 アンケートでは学校選択制賛成と答える人もいたが、アンケートでの意見の自由記述欄を見ると、橋下・維新のやり方での自由競争・自由選択を支持するという意味での賛成意見は皆無に近いといってよいほどない。
 いじめなどからの避難や、校区に指定されている学校より別の校区の学校のほうが近いなどの理由での賛成意見が目立つ。これは現行制度の元でも、就学校指定制度を柔軟に適用すれば可能な制度である。学校選択制を導入しなくでも実現できる制度であり、実際に大阪市でもごく限られた条件ではあるが、こういった理由での指定校変更や校区の調整区域が設定されている場合がある。
 大阪市で学校選択制を導入する必然性はないし、世論もそんなことを求めていないのは、明らかではないだろうか。