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いじめで出席停止、積極活用方針:東京・品川区

 東京都品川区教育委員会は、いじめ加害者を出席停止にする方針を積極的に運用する方針を明らかにした。

 学校教育法では「性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める」「他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える」場合、問題のある児童・生徒の出席停止のしくみは認められている。すなわちいじめでの出席停止は法的にはあり得ることにはなる。
 しかし法的には明記されていても、現場では運用はできるだけ避ける傾向にある。これは「被害者の人権などはどうでもいいし侵害されていようが一切問題視しないが、とにかく加害者の人権だけを守る。加害者の不法行為を非難することは人権侵害」という間違った人権擁護概念(俗に「人権屋」と揶揄される行為)によるものではない。
 出席停止が指導上ほとんど効果がないことが経験的に知られているからである。もちろん、被害者を守るためには、被害者から加害者を物理的に隔離する必要がある場合も考えられ、一切するなというわけではない。しかし、必要な指導をせず、単に出席停止だけで物理的に隔離して何の指導も受けない状態になったところで、加害者が自分の問題行動を自覚するどころか、逆恨みしていじめがエスカレートする恐れもある。
 いじめでの出席停止の積極活用の検討は、以前にも大阪市が検討していると報じられた。品川区は学校選択制をもっとも早くから導入した自治体の一つで、ひずみも現れている。一方大阪市では学校選択制を強硬に導入しようとしている首長やその取り巻きがいる。
 学校選択制では、学校にとって不都合なことは「学校の悪評につながって児童・生徒が集まらなくなる」不安から、通常の場合と比較しても不都合なことは隠蔽される傾向がある。出席停止積極活用方針には、そういうことも背景にあるのだろうか。