※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

教育基本法「改正」は不必要:議論も慎重に

 教育基本法の「改正」案について、与党は遅くとも11月14日の衆議院採決を目指し、衆議院予算委員会に提案したということです。野党は提案を拒否しています。

 そもそも教育基本法の「改正」は、現時点では全く不必要です。ましてや与党案は、現在の教育のゆがみを正当化・追認して、子どもや学校現場の自主性を否定し、行政が教育を支配する余地を広げるものです。
 また教育基本法は日本の教育全体の方向性を基礎づける法律でもある以上、性急に採決をおこなって「改正」するのはふさわしくありません。国民世論も分かれているもとで、与党案を一方的に採決するのは、日本の教育にとって、また日本の民主主義のあり方にとっても、極めて危険なことです。
 今求められていることは、教育基本法の性急な「改正」ではありません。例えば具体的な社会問題としてはいじめ問題や高校必修科目未履修問題などがクローズアップされていますが、日本の学校教育に現れている矛盾を少しでもなくし、教育基本法の理念に教育を近づけていくことです。