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それで客観的調査ができるのか?筑前町教委

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 福岡県筑前町教育委員会は11月4日、町立三輪中学校で発生したいじめ自殺事件について、遺族らが求めていた「保護者代表の調査委員会への参加」を拒否する通知を出したということです。

 町教委の拒否理由として、「公平性、客観性、透明性、迅速性が確保できる第三者機関による調査を目的としているので、応じることはできない」としています。
 しかし、町教委の指名するメンバーだけで、「公平性、客観性、透明性、迅速性が確保」できるとは思えません。
 学校や地域ぐるみで圧力をかけ、いじめを隠蔽しようとしている現状があります。それに対して、町教委が先頭に立って、学校や地域の間違った現状を積極的に正そうという気概も取り組みも全く見えてきません。
 そんなもとで町教委の指名するメンバーだけによる「調査委員会」なるものを作るのなら、公平性も客観性も透明性も確保できないことは目に見えています。「第三者機関」に装った加害者擁護・真相隠滅の機関に陥る危険性も極めて高いということを指摘しなければなりません。
 加害者の家庭が地域の有力者という情報もあること、加害者のバックにえせ同和集団や暴力団がいるというと情報もあること、一部では遺書内容や発見前後の状況の不自然性などを理由に「自殺に見せかけた他殺説」すら浮上していること(他殺説はともかく、死に追い込んだことは実質的には間接的な殺人と見なさざるを得ません)など、それこそ客観的な調査がおこなえる機関でなければなりません。
 公平性や客観性を確保するためにも、町側が指名する人物だけではなく、遺族側の指名する保護者代表や弁護士なども調査委員会に入れるべきです。