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世論誘導の工作?内閣府が教基法改正賛成の発言者確保要請

 『共同通信』2006年11月1日配信記事によると、青森県で開かれた政府主催のタウンミーティングで「教基法改正賛成」の発言者確保を、政府から青森県教育庁に依頼していたと報じられています。

教基法改正賛成の発言依頼 青森のタウンミーティング(『共同通信』2006/11/1)

 今年9月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を示していたことが1日、分かった。

 同庁教育政策課によると、内閣府の担当者から「(タウンミーティングで)発言者がいないと困る」と発言者確保の要請を受けた。その上で発言する際の参考として文部科学省が作成した「発言例」を渡された。

 それを受けて、県教育庁は県内の学校関係者を選び、発言例の中から「教育基本法改正を1つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直すべきだ」などの発言をするよう依頼したが、この関係者は当日、欠席した。

 また同課はこの関係者に対し、「内閣府からの注意」として「『お願いされて』とは言わないで、あくまでも自分の意見を言っている、という感じで」と要請していた。

 この問題は青森県教職員組合への告発で発覚。同教組は1日記者会見し、「政府が自治体や教育委員会に不当な圧力をかけ、国民を動員し、世論を操作しようとしたことは許されない」と反発している。

 事実ならとんでもない話です。発言者確保の要請や、発言内容の指示などを政府からおこなったということは、教育基本法改定賛成の世論操作を図ったものだと見なされるべきものです。

 個人的には「今すぐ教育基本法を改定する必要性も必然性もないので、改定を前提とした論議自体が無意味だし、改定を目指す勢力の方向性は日本の将来にとってはむしろ有害」と認識していますが、教育基本法の論議については、少なくとも国民一人一人がじっくりと考えるべき性質のものです。

 政府見解に沿った意見を発表させることを通じて、世論操作を性急におこなおうとした今回の行為が事実ならば、教育基本法論議の問題だけにとどまらず、日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だといえます。内閣府と青森県教育庁は、今回の問題についての事実関係を明らかにし、事実ならば再発防止策を図るべきです。