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発達障害に対する偏見は「親学」や極右思想の影響?

 大阪維新の会大阪市議団が提案を検討している「家庭教育支援条例」案について、発達障害への無理解・偏見が批判を浴び、一部マスコミでも報道されている。

 報道では「橋下徹大阪市長が火消しに躍起」などとも書かれている。

 報道では、維新市会議員団でこの条例案を中心となってまとめたのは、副団長の辻淳子市議だということも明らかにされた。辻氏は西成区選出。薬剤師出身で2003年に初当選した。自民党所属だったが、2010年に大阪維新の会に移籍している。

 辻氏は「教育再生地方議員百人と市民の会」なる団体の理事長を務めている。この団体の名簿を見ると、高橋史朗・藤岡信勝・八木秀次の各氏など「つくる会」教科書に関与した極右学者や右派系の評論家、高市早苗衆院議員や山谷えり子参院議員などの国会議員、東京都で性教育弾圧や君が代強制などをおこなってきた古賀俊昭・土屋敬之の両極右都議などが名前を連ねている。この団体の事務局長の増木重夫なる人物は、暴力主義的なレイシスト・在特会(在日特権を許さない市民の会)の元幹部である。

 一方で「家庭教育支援条例」案では第21条で「「親学アドバイザー」など、民間有資格者等の育成を支援する」などと記されている。

 「親学」とは、前述の「教育再生地方議員百人と市民の会」にもかかわっている、高橋史朗氏などが中心となって提唱している。「親学」は国会でも、推進する議員連盟が作られ、安倍晋三元首相(自民)・鳩山由紀夫元首相(民主)・山口那津男公明党代表など総勢50人が議連に加盟しているという。

 「親学」の中心となっている高橋氏は2010年4月、産経新聞に「発達障害は早期発見と早期治療で治る」とする論説を寄せていた。維新の条例案での発達障害観とも共通で、「親学」推進の立場が条例案にも反映されているといえる。

 発達障害への無理解=親学=極右の教育観というつながりが見えてきた。