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発達障害への無理解と偏見生む条例案

 大阪維新の会大阪市議団が大阪市会5月議会に提案方針を固めた「家庭教育支援条例案」。内容のひどさが明らかになり、批判を呼んでいる。

 条例案の全文が、自由法曹団・大前治弁護士によってネット上にアップされていた。
大阪維新の会  大阪市議会議員団 家庭教育支援条例 (案)
 内容は、子育てや発達障害を全く理解していないのではないかと思わせるものである。子育ての困難をすべて親の責任にして責め立てるような条例案、決して容認できない内容である。
 発達障害については、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる」(第15条)、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する」(第18条)と、医学的にも心理学的にも教育学的にも間違ったことを書いている。
 発達障害は脳の機能の特性であり、子育てのやり方で「予防」できるようなものではない。発達障害に対する明らかな無知である。偏見を呼び起こして「保護者の育て方が悪かった」かのように言い立てて、保護者を窮地に追い込むだけではないか。
 さて、このような、子どもにかかわる知見があればトンデモとしか思えないような内容が、条例案として盛り込まれる背景には何があるのか。
 条例案の背景には、「親学」なるものとの関連が指摘されている。「親学」なるものの中心となっているのは橋史朗なる人物。「新しい歴史教科書をつくる会」に関与した経験がある、極右の「教育学者」である。大阪市に限らず、全国的にも「親学」を広める動きがあり、安倍晋三元首相など一部政治家との関連も取りざたされている。
 他にも、保護者に対して幼稚園や保育所での「一日保育」体験義務づけ、結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を作成し子どものいる全世帯に配布、市長直轄の推進本部を設置して「家庭教育推進計画」を策定などの内容も問題となっている。
 この条例案が報道されると、橋下徹大阪市長は「議員団が出してきたのだから、自分には関係ない」と逃げを打つかのような、妙な動きをツイッター上で見せた。報道を読んだ保護者や教育・保育関係者・医療関係者から、ブログやツイッターなどで維新関係者の発達障害の認識への批判が次々と表明されたからか、不利になることを恐れたのであろう。
 しかし教育や保育・子育て分野では、橋下・維新は「この程度」でのいい加減な認識で、他の分野でも「素人以下」の施策を打ち出して、専門職の教員や保育士はもちろん、保護者も混乱に陥れてきた前歴がある。今後の動きには要注意である。