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大阪市で子ども・子育て世代直撃の施策

 大阪市のプロジェクトチームは4月5日、「施策・事業の見直し(試案)~市役所のゼロベースのグレートリセット~」を策定したと発表した。

 市民生活に関する事業を大幅に廃止・縮小し、予算を削減する内容となっている。削減は各分野に及ぶが、子どもと教育という観点からも、子どもいじめ・保護者いじめといってもよい内容である。橋下徹大阪市長は現役世代へ手厚くといっているが。現役世代に手厚いどころかまともに直撃してつぶしかねない。

 こども青少年局関連では、地域の子育て活動支援に関する予算の削減・廃止、1歳児保育特別対策費廃止、青少年野外活動施設の廃止などが打ち出されている。

 教育委員会事務局関連では、キッズプラザ運営補助の廃止、児童・生徒の体験活動の廃止、小学校6校廃止を前提とした学校維持運営費の削減、生涯学習センター・市民学習センターの廃止が打ち出されている。

 市立図書館については当面、各区に1ヶ所ずつ設置されている24図書館の維持が打ち出されている。一方で、同様に各区に1ヶ所ずつ設置されている区民センター・市民プール・スポーツセンターについては、大阪都構想による行政区統廃合も視野に入れて9ヶ所程度に統合する構想が打ち出されている。図書館についても、今は大丈夫でも、将来的には区民センターなどと同じ扱いになってもおかしくない。

 こういう施策が実施されれば、大阪市の学校教育・社会教育・保育・子育て環境は大きな打撃を受けることになる。このプランは阻止しなければならない。