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右派教科書不採択求める署名提出:横浜市

 市民団体「横浜教科書採択連絡会」は7月11日、横浜市教育委員会に対し、中学校社会科歴史的分野・公民的分野で、自由社と育鵬社の教科書を採択しないよう求める約7万7000人分の署名と要望書を提出しました。

 「教職員や学校の意見、審議会の答申を尊重し、採択にあたっては公正・公平・公開を貫いてください」などと訴えています。また自由社・育鵬社の教科書に関しては「過去の戦争を肯定的に記述している」などと指摘しています。
 横浜市では前回の教科書採択で、行政区単位で設定された18採択区のうち8採択区(8行政区)で自由社版教科書が採択されました。この際、現場の教職員からは自由社教科書を支持する意見は皆無だったにもかかわらず、教育委員のごり押しで採択されたことが指摘されました。
 さらに今回からは、横浜市では採択区域が従来の18行政区ごとから全市1採択区へと変更されました。文部科学省は将来の採択区域の細分化を目指すことを掲げていますが、横浜市はその方針にも逆行して採択区域を統合・拡大しています。表向きは「中学校区単位での小中連携方式での小中一貫教育をする。その際に行政区をまたいで構成するブロックがでるから教科書を統一する」としていますが、実際は右派教科書を採択しやすくするねらいがあるとみられています。
 自由社・育鵬社ともに、侵略戦争肯定、かなり一面的な見方をした歴史観での記述、天皇の過剰な美化、原発などでの一面的な記述など、多数の問題点が指摘されています。それに加えて、他社教科書からの年表や資料の盗用・盗作までも指摘されている始末です。
 こんな教科書、通常の教科書としての使用に耐えうるものではありません。横浜市は右派教科書採択の危険性が特に高い地域の一つと見られていますが、採択させてはいけません。
(参考)
◎市教委に7万人の署名添えた要望書、自由社と育鵬社教科書不採択を/横浜(神奈川新聞 2011/7/11)
◎教科書採択めぐり、市民団体が横浜市教委に不採択署名提出(産経新聞 2011/7/11)