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「日の丸・君が代」強制の都教委通達は違法:東京地裁判決

 入学式や卒業式で日の丸掲揚と君が代斉唱を教職員に義務づけた、東京都教委の通達・職務命令(2003年)について東京都の教職員らが訴えていた訴訟で、東京地裁は9月21日、通達や命令は違憲・違法だという判断を示し、起立や斉唱の義務はないと認めました。

共同通信 2006/9/21配信記事(抜粋)
 難波孝一裁判長は国旗国歌法の制度趣旨などから「教職員の意に反し、懲戒処分してまで起立、斉唱させることは憲法が定める思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ。斉唱などを強制する都教育長通達や各校長による教職員への職務命令も違法」と判断した。
(中略)
 判決によると、都教育長は2003年10月「国旗への起立や国歌斉唱の実施に当たり、各校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」との通達を出し、各校長は通達に基づく職務命令で、教職員に国旗への起立や国歌斉唱を強制した。原告は04年1月以降、順次提訴した。
 難波裁判長はまず「日の丸、君が代は第2次大戦終了まで皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱で、現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない。信仰に準じた世界観、主義、主張から国旗掲揚や国歌斉唱に反対する人は少なからずいる」と指摘。
 また「国旗国歌は強制するのではなく、自然のうちに国民に定着させるというのが国旗国歌法の趣旨であり、学習指導要領の理念」との解釈を示し、国旗国歌を強制する通達や職務命令は「教育基本法が禁じた教育への不当な支配に該当する」と認定した。
 その上で「式での国歌斉唱などを積極的に妨害したり、生徒に国旗国歌の拒否をあおったりしない限り、教職員には国歌斉唱などを拒む自由がある」と結論付けた。

 今回の東京地裁判決は、画期的な判決だといえます。
 国旗国歌法制定時の政府答弁でも、強制はなじまないとされてきました。また憲法にてらしても、日の丸・君が代を強制する根拠はないといえます。それでも強制をごり押ししてきた東京都教委のやり方は違憲・違法だと、判決でも認められた形になりました。
 日の丸・君が代をめぐる東京都教委のやり方は、本当にひどいものです。起立や斉唱の拒否でも処分、生徒が起立しなかったことを理由に教職員を処分、社会科教師が憲法の内心の自由を説明したことが「日の丸・君が代への妨害」と見なされて処分…など、おおよそ民主主義社会とはあいいれないようなことがまかり通ってきました。
 このような東京都教委のやり方が法的にも違憲・違法と認められたことは、東京だけの問題ではなく、日本全体にとって民主主義社会の維持・発展を願う立場からは画期的な判決となります。
 その一方で、逆流や抵抗も少なからず予想されます。この判決に沿った当たり前のことを当たり前に社会に定着させていくことや、東京都の間違った措置を撤回させることには、まだまだ一定の時間と努力を要しそうです。

※例えば9月12日には、東京地裁で「日の丸・君が代に反対して、2000年度に処分を受けた教職員が処分撤回を求めた訴訟」が原告敗訴という正反対の結果が出ています

 東京都に今までの措置を撤回させ、また2度とこのような違憲・違法行為をごり押しさせることのないように、また他の自治体でも同じようなことが起こらないように、引き続き世論を広げていくことが重要になってくるでしょう。