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小中学校の教材費・給食費を全国調査へ

 小中学校で徴収する教材費や給食費などに自治体格差があるなどととして、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)が全国的な実態調査をする方針を固めたということです。

教材・給食費を全国調査へ、自治体間で負担に格差〔『共同通信』2006/9/17〕
 小中学校が保護者から集める教材費や給食費などに、自治体間で大きな格差があり、学校での費用の管理方法も不透明だとして、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)は17日までに、全国の約3万3000の公立小中学校の実態を調査する方針を決めた。
 文部科学省の委託による調査で、同省は「学校の予算や資金運用の透明化が図れれば、教育委員会から校長に予算の権限を移譲するなど、学校の裁量を広げる改革につながる」としている。
 教材費については小学校入学時に算数セットや粘土などの代金として1万円近く集める学校もあれば、自治体が費用負担しているところもある。給食費も、公立小学校の全国平均は年約4万円だが、北海道三笠市など無料にしている自治体があり、「保護者に過度の負担が課され、地域によって不平等が生じている」(全事研)という。
 また、集めた資金についても、学年別に給食費や教材費、修学旅行費、PTA会費などの口座を作り、数十通の通帳で管理するなど複雑なケースも多い。

 「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条の規定があります。現在のところ、最高裁の判例で「無償の範囲=授業料の不徴収」と明示され、その後法律で教科書が無償化され、今の教育行政の運用としてはこの2つのみが無償となっています。
 その一方で、「教材費や給食費なども含めて義務教育にかかる経費をすべて無償にすべき」とする学説も大きな力を持っています。私自身もそちらの説を支持するものです。
 しかし現状では、教材費や給食費などは、全額自治体負担しているところもあれば、ほとんど個人負担でまかなうところもあります。すなわち、教材費や給食費などへの補助への考え方や補助額・補助の割合などは各自治体の裁量に任されていて、住んでいる自治体によって負担額に差があることになります。
 教材費や給食費などの個人負担額に地域格差があることは望ましくありません。また「義務教育の『無償』の範囲はどこまでが適切なのか」ということも、改めて検証される必要があると感じます。
 義務教育にかかわる経費については、地域格差や個人負担をできるだけ減らして、義務教育の完全無償化に少しでも近づけていくことが重要だと考えられます。