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義務教育への提言:「10人委員会」

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 教育関係の有識者でつくる「日本の教育を考える10人委員会」は9月11日、「義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である!!」と題する提言を発表しました。
◎「義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である!!」(pdf)

 提言では、教育の経済格差・地域格差をなくすために公教育の整備充実を図ることが盛り込まれています。具体的には、給食費や教材費の無償化・常勤教職員を確保することなどが提言されています。
 教育の機会均等という視点からは、家庭の経済力や地域によって格差が生じることは好ましくありません。教育の機会均等を保障するために教育行政が必要な措置を充実させること、このことが公教育の向上につながると考えられます。
 「教育バウチャー制度」や学校間の競争での活性化を通じての公教育充実を構想している政治家もいるようですが、そういう方向ではなく、「日本の教育10人委員会」の提言の方向のほうが、公教育の充実につながると考えます。