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また加害者の人権擁護基準:鹿児島県教委

 鹿児島県教育委員会は3月8日に定例会を開き、教職員の懲戒免職事案について氏名や所属を公表することにしました。しかしその一方で「わいせつ事案など被害者の人権に配慮すべき事情があると判断した場合」などは公表しないこともできるとしています。

 鹿児島県では従来、懲戒免職事案についてすべて氏名や所属を公表せず、「40代男性」など曖昧な表現にとどまってきました。
 一部とはいえども氏名・所属を公表すること自体は前進でしょう。しかしいくらでも恣意的に拡大解釈できるような例外規定を設けていることが気になります。
 「わいせつ事案など被害者の人権に配慮すべき事情があると判断した場合」という主張ですが、わいせつ事案で加害者の氏名や所属を公表しても、被害者が不利益を受けることなどあり得ず、被害者の人権には何の関係もありません。加害者の氏名公表によって、被害者が不特定多数に特定されるなどあり得ません。
 「被害者の人権」と称しても、実際には加害者の教師を守り、加害者の不法行為が社会的に知られないようにする効果しかもたらしません。教育委員会が加害者の人権を守ろうとしているにもかかわらず、厚かましくも「被害者を守っている」かのような詭弁を振りかざすなど、許されることではありません。
 それとも、被害者を踏みにじっているにもかかわらず「被害者の人権」を振り回すことは、加害者の教師こそが「変なことに巻き込まれて不当に不利益を受けた“被害者”」とでも主張するつもりなのでしょうか。
 被害者の人権を本当に守るつもりがあるのなら、わいせつ事案や児童・生徒への暴力事案(いわゆる「体罰」)こそ、ほかの事案以上に実名・所属を徹底的に公表すべきものです。
(参考)
◎教職員免職処分は氏名公表 鹿児島県教育委が新基準教職員免職処分は氏名公表 鹿児島県教育委が新基準(南日本新聞 2011/3/9)