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被虐待児情報共有、未整備の自治体・児相も:厚生・文科両省調査

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 厚生労働省と文部科学省が共同で実施した調査によると、両省が定めた指針に基づいて被虐待児童の情報を共有する取り組みについて、児童相談所の3割・市区町村の2割が実施に至っていないことが判明しました。

 両省が3月4日までにまとめたものです。
 両省の指針によると、児童相談所や市区町村は、被虐待児童が通う学校・幼稚園や保育所から月1回程度出欠状況などの文書報告を求めることになっています。2010年10月1日時点では、文書報告を実施しているのは1割強、大半が口頭報告での実施となっています。準備中とする児童相談所・市区町村は、それぞれ57児童相談所(28%)・334市区町村(19%)ありました。
 情報の共有がうまくいかなかったことが重大な結果を招いた間接要因となった児童虐待事件は、過去にも多数発生しています。可能な限り情報を把握・共有・整理し、早期発見と予防・再発防止につなげていくことが重要になります。
(参考)
◎虐待された児童の情報共有、3割が未実施 児童相談所(朝日新聞 2011/3/4)