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全国学力テスト:産経が見当違いの主張

 産経新聞2011年2月21日付で『全国学力テスト 「毎年、全員参加」に戻せ』とする記事を発表しています。

 タイトルの通り、全国学力テストを毎年、全員参加に戻せとする主張のようです。しかし中身を見ると、感情的で非論理的な内容です。

 抽出方式に変わったのは、「序列化や過度の競争を招く」とする日教組などに配慮したからだ。しかし、こうした反対論は、昭和30年代に日教組が学力テスト反対闘争の言い訳とした政治的な主張にすぎない。全員参加方式のとき、大阪府や秋田県などで市町村や学校の成績を公表した例もあるが、「過度の競争」は杞憂(きゆう)だった。

 教育問題について、自分たちにとって不都合な主張は何でもかんでも「日教組のせい」にしておけばいいといういつもの単純思考回路です。
 しかし実際には、1960年代の全国学力テストでは実際に序列や過度の競争を招き、学校の成績を上げるために普段の成績がふるわない児童生徒を欠席させるなどの行為もおこなわれていました。
 また2000年代に導入された全国学力テストでも、学校や地域の成績を上げるため、知的障害をもつ児童の答案を採点から除外する、試験官の教師が解答を教えたりヒントを出す、テスト対策の予想問題を繰り返し練習させるなどの事例が実際に多数報告されています。
 これは「過度の競争」そのものであり、どこを見れば「杞憂」だといえるのでしょうか。「杞憂」ということにしておきたいという「政治的主張」が先にあるとしか思えません。