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また被害者視点欠落した不祥事防止リーフレット:北海道

 『読売新聞』(web版)2010年2月20日配信記事に「億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事」というものが掲載されています。

 この記事では、北海道教育委員会が2008年、不祥事防止リーフレットを作成したことが紹介されています。記事ではリーフレットの内容の一部が紹介されています。

 「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」
 北海道教委は08年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。
(読売新聞 2011/2/20『億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事』)

 もともとの不当行為を棚に上げて、加害者の教諭が一方的な不利益を受けると言わんばかりの内容です。被害者の視点など一切ありません。
 こんなリーフレットは、事件疑惑が発覚した際の隠蔽傾向を正当化し、また加害者側の逆恨みや被害者攻撃を正当化させる結果にしかなりません。
 事件が報道されても、家族が心労を受けても、経済的に損失を受けても、すべて加害者となった者に非があることです。そもそも、事件を起こさなければこういう事態にはなり得ません。被害を訴えた被害者が悪い、事件を報道したマスコミが悪い、などというのは、筋が通りません。
 この手の「被害者の視点を欠落させ、加害者の損失ばかりを過剰に言い立てて自己正当化の余地を生み出すような不祥事リーフレット」は、北海道だけに限りません。あちこちの地域で、被害者視点を欠落させたこの手のリーフレットが作成されています。
 リーフレットを作成しても、中身こそが問題です。被害者の視点を欠落させていては、いくらリーフレットを作ったところで不祥事の再発防止には役立ちません。