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小学校英語:導入広がるも指導する側に不安感残る

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 ベネッセコーポレーションは2月15日、「第2回 小学校英語に関する基本調査(教員調査)」の調査結果を発表しました。

 2010年7月から8月にかけ、全国8000校の小学校を対象に、同一校から教務主任と5・6年学級担任1人の計2人に回答を依頼しました。教務主任2383人、学級担任2326人の回答が得られました。
 2010年時点で何らかの形で外国語活動を実施している学校は99.6%にのぼりました。2011年度より必修化する5~6年では、2010年時点でも95%以上の学校で実施しています。1~2年では約3分の2、3~4年では約8割弱の学校で、何らかの形で外国語活動を実施しています。
 平均実施時間は、1~2年で年間6.8時間、3~4年で平均約11.9時間、5~6年で平均約33.1時間となっています。
 指導は学級担任と中心となって担当し、外国語指導助手が補助に入る形態がとられることが主流となっています。英語の専科担当教員、中学校や高校の英語教員、地域の英語講師や英語・英語教育に堪能なボランティアなどが担当するのはいずれも少数派にとどまっています。
 小学校担任教員で英語指導に「自信がある」「まあ自信がある」と回答したのはあわせて3割にとどまり、「あまり自信がない」56.1%、「全く自信がない」12.0%となりました。また英語指導を負担に感じるとした教員は62.1%にのぼりました。
 教員らは課題として「教材開発・準備の時間」「ALTなど外部協力者との打ち合わせの時間」「指導する教員の英語力」などを指摘しています。
 外国語活動の導入自体は進んでいるものの、一方で現場の教員の負担や不安感が依然として払拭されていないという状況を示しているといえるのではないでしょうか。
 小学校での外国語活動は2011年4月より必修化されます。一方で必修化が「見切り発車」的になってしまう不安もぬぐい去れない状況です。