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小学校英語必修化方針、世論を二分

 文部科学省が2006年4~5月に実施した、小学校英語必修化についてのパブリックコメント(意見公募)の結果がまとまったということです。必修に積極的な意見が55%・消極的な意見が40%と、世論が大きく分かれていることが浮き彫りになりました。

小学英語必修積極派55% 消極派も40%、意見公募〔『共同通信』2006/8/30〕

 小学校での英語必修化について文部科学省が実施したパブリックコメント(意見公募)の結果、「早くから英語に親しむのは重要」などの積極意見が全体の55%に達する一方、「国語力の強化を優先すべきだ」などとする消極意見も40%に上り、賛否が大きく割れたことが29日分かった。

 公募は3月に中教審の専門部会が必修化を提言したことを受け、文科省が4-5月に実施。教員や主婦、学生らが郵便やメールなどで471件の意見を寄せた。

 「教える体制・指導者の育成方法」「教材の内容」「他教科とのかねあい」など、小学校英語必修化を実現するためにはいくつかの問題があり、それらの問題が解決されないうちに性急に必修化する必要はないと、個人的には考えます。

 また世論が二分されている現状では、一方的に必修化の結論を出すのは不適切で、時間をかけての国民的な議論がさらに必要になってくると考えられます。