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浦安事件:加害者が賠償金相当額を浦安市に支払い

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 千葉県浦安市立小学校で2003年、養護学級担任教諭が担任クラスの知的障害児に暴行や性的虐待を執拗に繰り返し、裁判でも事実関係が全面的に近い形で認定された、いわゆる浦安事件。

 この事件では2010年3月、加害者の犯行を全面的に近い形で認定し、千葉県と浦安市が連帯して損害賠償320万円を支払うよう命じる判決が出ました。賠償金は浦安市が全額支払うことになり、遅延損害金を含めた約400万円を被害者側に支払いました。
 浦安市は国家賠償法に基づき、2010年5月に加害者の教諭に求償しましたが、うやむやにされていました。市議会での追及を経て、2010年10月に加害者の教諭から浦安市に賠償金相当額が支払われたことがわかりました。
 広瀬明子浦安市議の議会報告(pdf、2011年1月)で明らかにされています。
 この事件では、いろいろと不審なことが発生しました。加害者側の攻撃や嫌がらせ、行政側の加害者擁護の悪質さがほかの事件より目立つという印象を受けます。
 しかし事件は事実であり、すでに明らかにされている資料も真実である、加害者側が「事実無根」といっていたのは大嘘だったと、裁判でも改めて確認されました。浦安市が国家賠償法に基づき加害者に求償し、加害者も支払ったということは、法的には浦安市も加害者も犯行を認めたということになります。
 法的には一定の到達を見たことにはなりますが、広い意味で見ればこれで終わりというわけではありません。今後同じような事件を未然に防ぎ、また万が一発生してしまっても被害者の立場で対応し、加害者には断固とした措置を執ることが必要です。
 さらに千葉県は、加害者を処分しないまま依願退職させてしまいましたが、加害者の教員免許取り上げと退職金の返還請求をおこなうべきです。「退職後に不法行為が判明した」という名目でも一応筋が通ります。