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小学校英語:必修2ヶ月前でも教員は不安

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 2011年4月より小学校5・6年で必修となる「外国語活動」について、1月22日より始まる日教組の教育研究全国集会(教研集会)で、不安やとまどいを訴える現場教員のリポートが相次いで発表される予定だということです。

 『読売新聞』2011年1月21日付『「自信ない」小学校英語必修化に教師不安』が紹介しています。
 記事によると、神奈川県内の小学校では、アメリカ人講師を招いての校内授業研修が実施されました。しかし研修はたった1日だけで、教員から「英語で授業を進める自信がない」「授業の組み立て方が分からない」などの声が挙がったということです。
 研修制度の不足のほか、財政上の理由からネイティブスピーカーの外国語指導助手(ALT)を確保できない自治体もあるといいます。
 小学校英語必修化については、導入方針決定時から不安の声が多くあがっていました。今回の読売新聞記事で指摘されている内容は、以前から繰り返し指摘されてきたことでした。完全実施まで2ヶ月強となった現時点でも、不安や問題点はほとんど解消されていないことになります。
 英語学習を導入すれば、また英語にふれる機会を増やせば、中身のいかんに関わらず英語力が向上するなどというおめでたいことはありえません。外国語活動(実質的には英語教育)を何のために導入するのか、また児童に何を身につけさせるのかという根本的な問題や、さらには導入に必要な準備を置き去りにして、ただ「外国語活動を導入することそのものが自己目的かのようになり、導入さえすれば一件落着」とばかりに拙速に進めてきた教育行政の弊害が現れている形です。
 指導者の確保や保護者・地域の要求など条件のそろっているところでの導入までは否定しません。しかし2011年度からの全国一律の導入には無理がある、今からでも必修を撤回して導入は学校単位での任意選択にすべきではないかと感じます。