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小学校理科授業に支援員:文科省方針

 文部科学省は、小学生の理科離れの対策として、技術者OBや退職教員らを理科授業の支援員として配置し、高学年の理科授業で実験準備や教材開発などの補助にあたってもらう施策を始める方針を固めたということです。

理科離れ対策で支援員 小学校1万校に、文科省〔『共同通信』2006/8/19〕
 文部科学省は18日、深刻化する小学生の理科離れ対策として、地域に住む民間企業の技術者OBや退職教員らを理科の授業の「支援員」として配置し、実験の準備やものづくりの経験を伝えてもらう事業を始める方針を決めた。

 2007年度予算概算要求で60億円を計上し、全国の公立小学校計約1万校に配置する。

 理科教育の充実や教員の指導力向上だけでなく、大量退職を控える団塊世代の技能と意欲を持つ人材の活用にもつなげる狙いがある。

 小学5、6年生の理科が対象。年間の授業時間数95時間のうち、約30時間を支援員がサポートする。通常の観察や実験の準備、教材の開発のほか、例えば電気や鉄鋼など実社会で培ったものづくりにかかわる技術や知識を独自の実験を通じて披露してもらい、子どもたちの科学技術への関心を高める。

 支援員の制度そのものに対しては、理科授業の向上の一環となることが期待され、制度を導入すること自体には特に異論はありません。

 ただ問題は、学習指導要領に基づく現行の教育制度が、理科離れを招く大きな一因となっているということです。「学問の系統性や子どもの発達段階に関係なく、断片的な知識を無秩序に学習するカリキュラムになっていて、子どもが学習内容を理解しにくくなっている」というのは、とりわけ理科で指摘されていることです。

 そういう根本のところにメスを入れなければ、「せっかく支援員制度を導入しても成果は不十分に終わってしまう危険性がある」という不安もあります。
 支援員制度が「小手先の対応」に終わってしまうことのないように、また支援員制度の趣旨を十分に生かせる条件を作るためにも、学習指導要領に基づくカリキュラムといったマクロな視点からも考えていくことも重要になってくるでしょう。