外国人児童への日本語指導:朝日新聞が特集記事

 「朝日新聞」(web版)に『学校に外国の子数人 専門外の先生、日本語指導手探り』(2010年12月21日配信)という記事が掲載されています。

 記事によると、日本語ができない外国出身の児童・生徒が1~4人在籍する外国人散在校が全国的にも増加しているということです。外国人散在校は10年間に800校増加しているといいます。
 まとまった数の外国出身児童が在籍している場合は日本語指導教員の加配の対象となります。しかし散在校では加配対象にならず、外国人児童への日本語指導の経験がない教員らが手探りで日本語指導を実施している例が多いとみられています。
 記事では、大阪府八尾市立小学校に編入したネパール人児童の例を取材しながら、論を組み立てています。この学校では日本語指導の必要な児童はこの児童1人だけで、担任教諭や専科担当教員・特別支援学級担任などが手の空いたときに手探りで日本語指導をおこなったといいます。また外国語を話せるボランティア指導員や、外国人児童が多く在籍する近隣の小学校に日本語指導担当として配置された教諭が、週1回程度この学校に来て個別指導をおこなっているといいます。
 この小学校では比較的うまくいっている方だとはいえます。しかし一方で、必ずしもこのようにうまくいくとは限りません。外国人児童・生徒の多い地区に配置された日本語指導担当教員が他校を回るのには物理的制約があり、日本語指導を必要とする児童・生徒のいるすべての学校を回りきれないことや、校外の指導員に依頼する場合の人件費などの問題など、課題も指摘されています。
 日本語指導を必要とする外国出身・帰国の児童・生徒に対しても、可能な限りの支援体制をとっていかなければなりません。この分野についても、支援体制の研究と拡充が強く求められているといえます。