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大学学費無償化を求める動き、活発化

 大学の学費を無料化することを求める動きが、大学関係者の間で活発化しているということです。〔『asahi.com』朝日わくわくネット2006/8/4配信

 国際人権規約(社会権規約《a規約》13条)では「大学学費の漸進的無償化」を目指すことをうたっています。しかし日本はこの条項について留保しているということです。この条項を留保しているのは、国際人権規約批准国151カ国中、日本など3カ国だけです。

 文部科学省は「受益者負担」を理由に、学費無償化には否定的な見解をとっています。しかしその一方で「大学で学ぶことは個人の問題だけではなく社会全体への還元」という考え方もあります。諸外国では学費が無償のところや、有償でも充実した給付の奨学金で対応できて個人負担は限りなく0に近い形になるという国も多くあるということです。

 また文部科学省は奨学金事業の拡充で対応していますが、奨学金給付制をとる諸外国とは異なり、日本の奨学金は貸与制で、奨学金はいわば「借金」「ローン」という形になります。

 学費そのものも年々上がり続け、家計を圧迫しています。授業料の減免申請や経済的理由での休学・退学も増加していると聞きます。

 大学で学ぶことは、個人の学習権でもあり、また学んだ成果を社会に生かすことで社会に還元できるものだと考えられます。また教育の機会均等という観点からも、〈経済的理由で大学で学ぶことをあきらめる〉ということがないようにしなければなりません。

 財政状況から一気に無償化は難しいのかもしれませんが、少なくとも学費の大幅値下げや給付制奨学金充実など、学生が経済的心配なく学べるような体制の構築が求められます。