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学校事故、被害者への説明不十分:NPO調査

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 NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」が学校事故で子どもを亡くした遺族や後遺症が残った被害者を対象におこなった調査で、約8割の家族が「事故の内容について学校から自発的な説明をもらえなかった」と回答していたことがわかりました。

 同法人では11月7日にも調査結果を正式発表するということですが、毎日新聞2010年11月4日付『いじめ:被害者遺族ら調査 「学校、自発説明ない」8割 NPOに51家族回答』で調査結果の概要が一部紹介されています。
 調査は1992年以降2009年までのいじめ自殺・暴行・教師の暴力(いわゆる「体罰」)などの学校事故の被害者と家族計110家族を対象におこない、51家族の回答が得られたといいます。
 41家族が「事件事故について学校側から自発的な説明がない」、さらに14家族が「事故以来いまだに説明がない」と回答したといいます。
 また学校側が教育委員会に提出する事故報告書を約7割の家族が入手できたといいますが、その一方で「重要な情報が抜け落ちていた」「内容にうそがあった」「大半が黒塗りだった」などの声が目立っているといいます。
 学校関係の事件事故では、学校側が加害者を擁護し、事件の事実関係を隠蔽したりゆがめて描こうと工作することも珍しくありません。さらには学校側と心ない地域住民が一緒になり、被害者を中傷するような風説が流布されることも多くあります。
 また学校側が事実を一部認めても、事件の核心となるような重要情報を抜け落としたままで発表することで、不完全な情報が一人歩きして被害者側へ二次被害を与えてしまうことも珍しくありません。
 学校側が自発的に説明しない、事故報告書も不正確というのでは、いずれは事件が風化して同種の事件を再発させる危険にもつながります。事件再発防止という観点から、情報を正確に把握して社会的に共有していかなければなりませんし、また被害者・遺族にはきちんと事実関係を説明していかなければなりません。