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経済的理由で授業料滞納横ばい傾向:全国私教連調査

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 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が33都道府県332校(生徒数27万3370万人)を対象に実施した調査によると、経済的理由で授業料を滞納している生徒は4203人(全体の約1.54%)、1校あたり平均約12.7人にのぼることがわかりました。

 2009年度調査よりはやや減少しましたが、2007年度とほぼ同水準となっています。
 1校あたりの滞納者が多いのは、大阪府33.7人、宮城県26.2人、長崎県25.5人などとなっているといいます。
 高校無償化が4月より実施され、私立高校の生徒に対しては公立高校授業料相当額の就学支援金が支給されています。また自治体によっては、一定基準以下の低所得家庭には自治体の授業料減免制度があります。
 しかしそれでも経済的理由での滞納者が横ばい傾向にあるということは、授業料減免の効果が限定的にしか現れていないことにもなります。
 学ぶ権利という意味でも深刻な問題だといえます。抜本的な改善が求められます。