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いじめ認知件数減少:文部科学省調査

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 文部科学省は9月14日、2009年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を公表しました。

 すでに公表済みの小中学校の不登校状況を除き、いじめの発生状況や高校での不登校などについてのデータが公表されています。
 発表によると、小中高校での暴力行為は増加する一方で、いじめ認知件数は約7万3千件(2009年度約8万5千件)に減少したということです。一方で児童・生徒1000人あたりのいじめ認知件数は、各都道府県によって「1件未満」から「30件以上」と大きな差があります。
 いじめを理由として就学校指定変更(転校)した児童・生徒は471人(小学校194人、中学校277人、特別支援学校0人)いました。転校した児童・生徒数自体は前年から減っていますが、転校を認めた市区町村数は291自治体となり、2008年度の191自治体から大幅に増加しています。
 小中高校生の自殺者数は165人(小学生0人、中学校22人、高校生121人)で前年よりも増加し、うち2人(中学生1人、高校生1人)がいじめ自殺と認定されたといいます。また「教職員との関係」を苦にした自殺が1人(高校生)・「友人関係」を苦にした自殺が10人(中学生4人、高校生6人)いました。一方で自殺の理由が「不明」となっているものが大半を占めています。
 いじめの認知件数が減少したからといって、それは必ずしもいじめそのものが減少したとはいえません。もちろんいじめそのものが減少したから認知件数も減少するという状況が望ましいのはいうまでもありませんが、表に出ないいじめがある可能性もあります。いじめ件数の状況についてはより詳細な分析が必要であるといえます。
 またいじめ自殺が2件ということについても、具体的にどの事件がいじめ自殺と認定されたのかは文部科学省の発表だけではわかりませんが、関係者やマスコミなどが「いじめ自殺の疑いが高い」と指摘した事件はもっと多くあったような記憶があります。