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ALT業務委託:労働法上の規定で授業に支障も

 『朝日新聞』2010年8月4日付に、『英語助手と先生、授業協力したら違法 契約巡り現場混乱』とする記事が掲載されています。

 学校に配属される外国語指導助手(ALT : Assistant Language Teacher)をめぐり、業者への委託(請負)をおこなっている自治体では、教員との打ち合わせや授業進行の際の協力が労働者派遣法の「偽装請負」に該当するとみなされ、労働局から是正を求められる例が相次ぎました。
 そのため授業中に教員がALTに声をかけられない、授業の進め方などについて意見があっても直接言えずに業者を通じて言わなければならないという異常事態になっているといいます。
 朝日新聞では、ある小学校での英語活動の様子についてリポートしています。

 「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。
 「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてALTさんに言って」と子どもに伝えたが、騒々しさは増すばかり。ルール違反を承知で、通訳して一緒に授業を進めるしかなかった。

 ティーム・ティーチングの形態をとっているにもかかわらず、担当する各教員が協力することが法律違反になるのでは、まともな授業は成り立ちません。
 文部科学省も2009年、業務委託に問題があれば契約を見直すよう教育委員会に要請していますが、2010年4月時点でも600以上の教育委員会が業務委託をおこなっているということです。業務委託の背景には、コスト削減などの問題があるとみられます。
 しかし授業進行に支障が出るようでは、正常だとはいえません。ALTを採用するにしても、直接雇用や派遣など問題のない形にしなければどうしようもないのではないかといえます。